通告義務

児童虐待についてのWT協会の裏指示が幾つかのサイトで拡散されています。このブログに来られる方ならもうとっくにお読みの事と思います。

一方で、厚生労働省のHPより:「通告の対象となる子供」

子ども虐待の早期発見を図るためには、広く通告が行われることが望ましい。しかし、従来の児童虐待防止法では、通告の対象は「児童虐待を受けた児童」とされており、基本的には、子どもが虐待を受けているところを通告者が目の前で見た、あるいは子どもの体に虐待によるあざや傷があるのを見たといった児童虐待が行われていることが明白な場合が想定されていた。

このため平成16年児童虐待防止法改正法により、通告の対象が「児童虐待を受けた児童」から「児童虐待を受けたと思われる児童」に拡大された。これにより虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、子どもの福祉に関わる専門家の知見によって児童虐待が疑われる場合はもちろんのこと、一般の人の目から見れば主観的に児童虐待があったと思うであろうという場合であれば、通告義務が生じることとなり、児童虐待の防止に資することが期待される。

なお、こうした通告については、児童虐待防止法の趣旨に基づくものであれば、それが結果として誤りであったとしても、そのことによって刑事上、民事上の責任を問われることは基本的には想定されないものと考えられる。

「子供が自ら保護を求めてきた場合」

子どもが自ら保護を求める状況とは、激しい身体的虐待を継続的に受けている、性的虐待を受けているなど、子どもがせっぱつまった状態で、救助を求めている危機状況にあると受け止め、事実の確認を早急に行って対応する必要がある。

児童相談所や市町村が必ず守ってあげることを伝えた上で、子どもの訴えをまず聴くことに徹し、その話を支持して安心感を与え、緊張状態を緩和することが大切である。子どもの年齢に合わせた対応の仕方と表情や態度の観察を通して、緊急保護対応の判断のための情報収集を行わなければならない。一方で関係機関からの情報収集と対応についての意見を聴取し、緊急受理会議によって方針を決定する。


引用終わり。以上が厚労省の方針です。(赤字はこのブログでの強調)


平成16年の改正により、虐待の事実が必ずしも明らかでなくても、つまり直接に目撃していなくても、主観的であっても、児童虐待があったであろうという場合には、通告義務が生じます。それが誤りであっても法の趣旨に基づいて行なったのであれば、責任を問われることはありません。後は関係当局の対応、情報収集にお任せすればよいのです。

児童相談所や市町村が必ず守ってあげることを伝えた上で、子どもの訴えをまず聴くことに徹し、その話を支持して安心感を与え、緊張状態を緩和することが大切・・なんか、協会さんの指示よりよっぽど「聖書的」に思えます。組織の手順を機械的に説明するだけで、こういう子供目線に立った表現など、ほとんど見当たりません。

厚労省は、各市町村の窓口や児童相談所が通告を受けた場合のガイドラインを公式HPで公表しています。一方JW組織は、公式はおろか一般信者にも見せない極秘の「裏手紙」で指示しています。「世」と同じようにこんなことでガイドラインを設ける必要がある組織だと思われたくありませんか。今やJWを批判する側のサイトで全文が晒される始末・・何という恥さらしでしょうか。
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No title

いや、ほんと、おっしゃるとおりです。orz
やればやるほど墓穴を掘ります。
今夏にはJW.ORGを宣伝するキャンペーンがありますが、
これ以上恥を拡大しないために、即刻中止にした方がいいと思いますよ。
本気で組織のことを考えているのなら。

Re: No title

JW.ORGなんて都合のいいことしか書かれていない、白く塗られた墓
であることはもう誰でも分かります。児童虐待の内部処理を優先させる
ガイドラインも正々堂々と載せてほしいですね。

当然、インターネットが普及している場所をターゲットにするのでしょうが、
墓穴掘ってませんかね。
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